農林水産省は昨年１２月２６日、国内農地の２割が相続時に登記上の名義人を変更せず、
故人のままである可能性が高いと発表しました。
該当面積は93万4348ヘクタールと東京都の４倍に達します。
農林水産省の調査結果の発表はこちらになります。

相続登記をしないと・・・

・　再開発や公共事業がすすまない

・　農地の大規模農家への集約を阻む

・　農地の管理・利活用ができず、近隣土地への迷惑となる

・　防災・減災への取組ができない

・　不動産取引が遅くなる

などの問題が生じます。

お気をつけください。