平成２９年１月３１日、最高裁が判示しました。

 

平成２９年１月３１日最高裁判所第三小法廷判決

 

＜裁判要旨＞

専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても，

直ちに当該養子縁組について民法８０２条１号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない。

 

日本はなかなかの養子大国ですが、普通養子縁組のほとんどが節税目的ですから、

大きな混乱の原因とならず、ほっとしております。